あかんたれ蔵 @mineteruri

出荷停止で済む話ではないだろ、これ。 5年も不正を続けていたのなら、国民の安全に関わる重大な問題だ。 身内に大物政治家がいるからと、検察が忖度するようなことがあれば、それこそ許されない。 今すぐ徹底的に捜査し、必要なら家宅捜索に入るべき！ 政治の力で逃げ切ることなど、絶対に許すな！

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57 years ago

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今日、ある行政書士から呆れた話を聞いた。外国人政策担当の小野田大臣や山下法務大臣が知らない中で、入管の現場が勝手にやっている話なのだろうが、本当にいい加減だ。 「技術・人文知識・国際業務」の申請において、従来にない不許可の事例が増えている、という話は、以前にも書いた。典型的な例が、申請した就労企業ではなく、その企業の一つ前、すなわち転職前の企業が派遣会社であった場合、その派遣会社における業務に関し、「前職の企業に関して、信憑性に疑義がある」として不許可になる事例だ。 ある外国人（その行政書士の申請人）は「特定活動（30日）」となり、不許可理由を説明した入国審査官から「一度帰国して下さい」という指導を受けた。説明に納得できない行政書士は、入国審査官に食って掛かった。 （行政書士）「技術・人文知識・国際業務の申請の場合、不許可になるケースは、①申請人の外国人に問題がある場合、②会社に問題がある場合、③会社における業務に問題がある場合のはず。この申請人の場合、①も②も③も問題がないじゃないか！」 （入国審査官）「この申請に関する限り、①②③に問題がないことは認識している。しかし、この申請人に関しては、前職の派遣会社において、技術・人文知識・国際業務に相当しない業務に従事していた可能性が極めて高い。その場合、違法行為に関わっていたことになるから、素行が悪い、という認定になる。したがって、入管法上、不許可になることは仕方がない」 （行政書士）「それは、その派遣会社が悪いのであって、申請人に罪はないじゃないか」 （入国審査官）「（声をひそめて）じつは、入管は、技術・人文知識・国際業務の使い方に問題が多い派遣会社に関するブラックリストを作成している。今般、問題が多い派遣会社を懲らしめるために、その派遣会社で業務に従事していた外国人については、在留期間更新申請を一律で不許可にすることが決まった。前職の派遣会社は、ブラックリストの中の1社だった・・・」 （行政書士）「だったら、その派遣会社を摘発して、社長を不法就労助長罪で検挙すればいいじゃないか！ そんな話は聞いたことがないぞ！」 （入国審査官）「だから、申請人には問題がないし、今回の申請に係る会社や業務には問題がないと申し上げている。一度母国に戻ってから認定申請すれば、いま言った派遣会社の問題は不問に付すから、とりあえず帰国しなさい」 （行政書士）「よくも、そんなに簡単に『とりあえず帰国しなさい』と言えますね。本人にとっては、人生を変えるほどの一大事ですよ。そこまで申請人をイジメるのなら、ブラックリストに載せた派遣会社を片っ端から不法就労助長罪で検挙するのが筋ですよ。なんでやらないの？」 （入国審査官）「そんなことを私に言われても・・・。私は、上が決めたことを、そのとおりにやっているだけなんで・・・」 （行政書士）「だっておかしいでしょ。申請人は、前職の派遣会社で資格外活動をしていた疑いが濃いから申請は不許可にする、とあなたは言っているんですよ。それなのに、申請人に資格外活動をさせた派遣会社には家宅捜索もしない。だったら派遣会社は、疑いは濃いけれどクロじゃないんでしょ。だったら、申請人もクロじゃないんだから、許可しないとおかしいじゃないですか！」 （入国審査官）「決まったことだから、どうしようもないんですよ。一度、帰国してください」 （行政書士）「派遣会社が不法就労助長罪で検挙されているなら、申請人が不許可というのも理解できないではない。しかし、派遣会社が不法就労助長罪で検挙されておらず、家宅捜索も受けていないのであれば、申請人を不許可にするのは整合的じゃない！」 （入国審査官）「上が決めたことなので・・・」 呆れかえるではないか。問題が多い派遣会社はわかっているのに、家宅捜索など本格的な捜査をするのは面倒くさいのでやらない。その代わりに、その派遣会社に勤めた外国人をイジメるのは簡単なので、「特定活動（31日）」でもよいところを「特定活動（30日）」にして帰国を強要する。派遣会社における業務が「資格外活動」だと確信しているのなら捜査すべきだろう。捜査する意志もないのに、「ブラックリストに掲載した派遣会社に関係した外国人は全員イジメてやる！」という陰湿さ ーー それが入管の現場である。 弱い外国人はイジメるが、弱くない派遣会社は直接イジメない。あまりにも度が過ぎると、時折、派遣会社はイジメるが、強い派遣先企業はイジメない。そういう腰が引けたスタンスをとっているから、「不法就労の温床」である「外国人派遣」が正常化しないのだ。 留任した小野田紀美・外国人政策担当大臣は。相変わらず最近勇ましいことを公言しているが、このブログで書いた事実を確認し、入管行政を少しはまともな方向に変えようと努力してみてほしい。もっとも、小野田大臣は能力不足だから無理だろうから、山下法務大臣でもいい。たまには、入管の現場を知る努力をすべきだろう。まあ、期待薄だろうが・・・ nationaljobcouncil.com/post/vol-1099%…

驚かないでほしい。 2012年と比べて防衛費は4兆3,700億円増えました。４兆円です。 では国立大学運営費交付金はいくら増えたと思います？ ｢557億円のマイナス｣です。 自民党の経済失政、そして軍事費膨張のツケを、なぜ高校生とその家庭が払わなければならないのですか？

朝日新聞(asahi shimbun） @asahi

a day ago

国立大の授業料引き上げ促す　20年間すえ置き、財務省「見直しを」 asahi.com/articles/ASVBQ… 財務省は22日、国立大学の授業料の目安となる「標準額」を、物価や人件費の上昇に応じて柔軟に見直す仕組みに変えるように提言した。

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中国では、私は毎年100人以上のITエンジニアと面談し、話をしています。小生はアリババ、TIKTOK、PDD　TEMU勤務経験です。 その中で、PHPをメインにした職務経歴書を見ると、「ああ、また日本企業にキャリアを潰された若者か」と思ってしまうことがあります。 こうした経歴では、中国の大手IT企業に入るのは基本的に難しいです。なぜなら、中国の大手IT企業では、すでにPHPを主要な開発言語として使うケースが少なくなっているからです。 しかも、職務経歴書を詳しく見なくても、だいたい出身企業が想像できます。大連のIBMやアクセンチュア、広東省にある日系自動車メーカー関連のIT部門、あるいは大連のITアウトソーシング会社やコンサルティング会社などです。特に、日本向けのオフショア開発を手がけてきた人が非常に多いのです。現在、IBMなどの企業は次々と撤退していますが、その一方で、SHIFTのような日系のITアウトソーシング企業が台頭してきています。結局、そうした企業も相変わらず中国人エンジニアを採用しているので、構造は何も変わっていません。 もちろん、PHPを使っているからといって、中国の大手IT企業に絶対に入れないわけではありません。しかし、中国の大手企業ではJavaやPythonなどが広く使われているため、PHP中心の職務経歴書では、人事担当者による最初の書類選考すら通過できないことが多いのです。 日本は完全に遅れた国だと思います。これは現実です。 日本では、大量のIT業務をSHIFT、IBM、アクセンチュアのような企業に丸投げしています。 こうしたアウトソーシング企業は山ほどあります。野村もまったく同じことをしています。ただ「コンサルティング」という名前に言い換えているだけで、実態は単なる外注にすぎません。 「上流工程」などともっともらしく言っていますが、正直、ばかばかしい話です。中国では、システムの設計から開発、実装まで、すべて一貫してやっているのですから。 本来であれば、理工系の専門知識を持つ技術者が企業のIT戦略やシステム開発を主導すべきなのに、日本では技術のことをほとんど理解していない文系出身者が、ただ要件を説明して外注先にお金を払うだけ、という構造になっています。 そして、仕事を受注した外注企業は、さらに中国の企業へ再委託します。 その結果、日本の官公庁から民間企業に至るまで、ほぼあらゆるシステムを中国のIT企業が実質的に把握しているような状況になっているのです。

王士銘 @anytutorai

2 days ago

これまでAIのリスクといえば、雇用の喪失やAIの暴走が主な懸念だった。しかし今、もっと現実的な脅威が現れている。ハッカーがAIを使って企業を攻撃し始め、サイバー攻撃のハードルが急速に下がっているのだ。

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良く言うよ～ 一族会社の麻生コンクリートで、内部通報でなんと5年間も膨大なインチキなコンクリートを製造・販売し続けていた これ酷い悪質な刑事的犯罪だ🤬 バレてなければずっと売り続けてたという話 建築物とかどうするの？ こんな会社や麻生太郎のような政治家が無くなれば 日本は少し明るくなる

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西日本新聞me | 福岡ニュース @nishinippon_dsg

a day ago

「日本明るくなった」　自民・麻生氏、高市政権1年に言及 nishinippon.co.jp/item/1551903/ 自民党の麻生太郎副総裁は22日、発足から1年を迎えた高市早苗政権について「この1年、日本は間違いなく明るくなった」と語り、首相の手腕を評価した。自身が率いる麻生派の会合で言及した。

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匿名コラムとはいえ切れ味がスゴイ。私が考える高市首相の「週刊少年ジャンプ政治」と同じ認識。 👉小選挙区制になって30年、派閥もなくなり、政権基盤とは事実上、支持率だけを意味する。それは政権運営の実態とは関係がないのだ。これまでの常識にことごとく反する首相の手法、ふるまいこそが、高支持率の正体である 👉強引な国会運営は、決める政治の実行。アンケートによる人事は、しがらみを断ち切る新たな取り組み。いかに政治のプロたちへの不信、飽き飽きした感情が世間にたまっていたのかがわかる 👉関西弁を話し、官僚の説明を聞かずに資料を読むのも、既成権力への反エリート主義がただよう 高市政権1年ーー見えてきた「週刊少年ジャンプ政治」の限界と終焉 note.com/katsuhisakuram…

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei

14 hours ago

高市内閣、転機は来年５月 nikkei.com/article/DGXZQO…

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もし、一般公務員が酒飲んで、大事な会議をすっぽかしたら、懲戒処分の対象です。 高市首相が酒飲んで、日本の国益がかかったG７の会議をすっぽかしたなら、職務怠慢の処分を受けるべきです。 事実関係の徹底調査を求めます。 news.yahoo.co.jp/articles/ebeef…

ついに財務省が、国立大学の授業料「標準額」の引き上げを促す提言を出した。 絶対に許さない。止めどない授業料引き上げの波を引き起こす。世帯年収基準や多子世帯の要件の制限、成績要件の厳しい縛り、申請主義の問題など、支援制度も不十分と指摘されていながら、国立大学の標準額自体を引き上げれば、教育の機会と権利を毀損しかねない。 この提言には学生だけでなく、世代も立場も超えて声を上げるべきだ。学費は学生だけの問題じゃない。子どもの進学を願う親の苦労であり、金利も上がっている奨学金を返し続ける労働者の生活の問題でもある。「奨学金の返済苦」を理由に自殺者すら出ている。 学ぶ権利を、物価高へのしわ寄せの犠牲にさせない。政府が教育への公的責任を放棄するな！そもそも漸進的無償化の政府の義務とも真っ向対立する。 #学費値上げ反対 の声を、社会全体のうねりに。 asahi.com/articles/ASVBQ…

朝日新聞(asahi shimbun） @asahi

a day ago

国立大の授業料引き上げ促す　20年間すえ置き、財務省「見直しを」 asahi.com/articles/ASVBQ… 財務省は22日、国立大学の授業料の目安となる「標準額」を、物価や人件費の上昇に応じて柔軟に見直す仕組みに変えるように提言した。

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全国では−5.7％。高市首相の地元・奈良県では＋25.7％。 さらに、高市首相の選挙区内にある大和郡山市では、近鉄郡山駅周辺再開発事業への交付額が約6.24倍。 ちょっと、やり過ぎなんじゃないでしょうか。 日刊ゲンダイによると、2026年度の社会資本整備総合交付金は、全国で予算が削減される一方、奈良県への配分は大幅に増額されています。 しかも、高市首相はこれまで、地元への交付金「確保」を自らの実績として繰り返し紹介してきたといいます。 もちろん、事業の進捗による増額はあり得ます。だからこそ、誰が、どのような基準で配分を決めたのか、高市首相自身はどのように関与したのか、説明が必要でしょう。 簗前農相の予算削減問題では全省庁調査を拒否しているのですから、なおさらです。 これでは、まるで首相就任の「ご祝儀配分」ではありませんか。 地元への予算確保を実績として誇るのであれば、その公平性についても説明していただきたい。 国の予算は、首相の地元へのご祝儀ではありません。国民の税金です。 nikkan-gendai.com/articles/view/…

防衛省が小中高生向けに作ってる『まるわかり！日本の防衛』の2025年版、ヤバくない？ 前の版まであった「専守防衛」「軍事大国にならないこと」「非核三原則」「文民統制」の4つが、きれいに消えてるんだよね。 公式の防衛白書にはまだ残ってるのに、子供向けだけ抜いてる。 代わりに何が増えたかっていうと、災害派遣の話を厚くしたり、隊員の食事やキャリア、処遇の良さを詳しく紹介したり。巻末には「理想の未来を実現する多様なコース」みたいなページまである。要するに、リクルート色がかなり強くなってる。 2024年版はすでに全国約2400の小学校に配られてて、一部の教育委員会が「一方的すぎる」と拒否したり、職員室にしまったりしてた。中国・北朝鮮・ロシアを名指しして「安全とはいえない」みたいな書き方も問題視されてたし。 義務教育の段階で、戦後日本が自分に課してきた平和主義の縛りを見えなくして、「自衛隊って魅力的だよ」と伝えるのは、教育の中立性から見ても危ないと思う。 子どもの権利の観点からも、将来の募集につながりかねない内容を学校に届けるのは慎重であるべきだよね。 公式には「理解を深めてもらうため」って言ってるけど、実際には次世代に軍事力強化を自然に受け入れさせる広報になってないか、政府は小学生にまで「戦う覚悟」を植え付けようとしてないか、よく見た方がいいと思う。 x.com/BABYLONBU5TER/…

litera @litera_web

2 days ago

▼この記事の全文はこちらから lite-ra.com/2026/06/post-6…

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【闘う先輩記者の姿】 ２日前の投稿で、大阪市の上下水道工事不正のことを書きました。実は、報道を始めた直後、大阪市が社会部長宛に抗議文を送ってきました。どうやら報道に文句があるようです。 当時、私は司法記者クラブの裁判担当でした。当時のキャップ（記者を束ねる人）は、調査報道もでき、事件取材もできる人でした。というか、何でもできる人でした。裁判担当にもかかわらず、来る日も来る日も業者回りをやらせてくれたのは、このキャップに調査報道に対する理解があったからです。 抗議文を持って、キャップと一緒に大阪市に向かいます。道中でこのようなやりとりがありました。 「記事はあってるよな？」 「あってます」 「わかった」 記事についてのやりとりは、これだけでした。 大阪市役所に着き、広報の部屋に到着しました。この人は開口一番言いました。 「記事のどこが間違っとんのや！」 私は呆気にとられました。 抗議をした相手から、いきなりぶちキレられる。大阪市の広報職員は言葉を失っていました。何とか発した言葉はこれです。 「いや、間違ってはないですが……」 最初の一言で決しました。 後から聞けば、当時の大阪市は気にくわない記事に対し、頻繁に抗議をしていたそうです。報道機関への牽制でした。それをよく知っていたキャップは、かましたわけです。 ＊「かます」というのは大阪では、先手を取って相手に衝撃を与える一言を放つというニュアンスの言葉です。 私が最近思うのは、記者がおとなしすぎるということです。当局（警察、検察、役所など）に対しては、もっと「かます」べきなのです。 この人以外にも、私がすごいと思う先輩たちが、うちの社には何人もおります。幸運なことに、私は闘う先輩記者の姿を間近でみてきました。 後輩にとても優しい先輩は、いざという時に自分を守ってくれるのでしょうか？自分のために闘ってくれるのでしょうか？ 後輩に優しく、上司には毅然と物を申す。多くの人に慕われて社内でも確固たる地位がある。そんな人が理想ですが、なかなかいないのが現実でしょう。 キャップ、デスク、部長と役職が上がるにつれて、様々なしがらみがあり、どんどん闘えなくなっていきます。これは仕方がありません。ただ、一つ言えるのは、現場レベルですら闘えない記者が、上の立場になって闘えるわけがないのです。 一人でも多く、現場レベルで「闘える記者」を作ることが必要だと考えています。権力に飼い慣らされてはいけないのです。 大阪市の水道工事不正の結末は、前回記したように９割の工事で不正が見つかり、約４００社が指名停止になりました。記者会見で水道局の幹部が頭を下げました。最初の抗議はいったい何だったのでしょうか……。 私はある市職員に言われました。 「遠藤さんのおかげで業者から７億円返ってきた。ありがとう」 一連の報道による社内表彰で、私が手にしたのは１万円だったか、３万円だったか忘れましたが、微々たる金額でした（笑） 弱腰のキャップが私の上司で、「すいません。今後は気をつけます」などと謝罪し、報道をやめていたら、結果は全く違ったものになっていたでしょう。また、私はムカついて、毎日新聞を辞めていたかもしれません。当時のキャップには今も感謝しています。 （＊よく研修で話している内容です）

取材を受けました。記事はこちら👇 高市首相G7オンライン会合欠席は「業者が間に合わなかった」は本当か？ オソマツ対応で損なわれる国益（2026/10/21日刊ゲンダイDIGITAL） nikkan-gendai.com/articles/view/…

簗氏、中司氏、関氏、細野氏と、閣僚の不祥事が後を絶たない高市政権ですが、忘れてはならないのが、政権発足時から外務大臣を続けている茂木敏充氏が、4億4590万円もの政治資金を「資金移動」させ、その内94％を「使途不明金」にしている事実についてダンマリを続けている点です。極めて異常です。

「反省点は広報」と言い、内閣広報費を72億円に10倍化しました。この予算で高額療養費の27年8月の再値上げ（国費70億円）は中止できます。 高市総理は、総裁選で高額療養費の引き上げ凍結を公約しましたが、首相就任後に反故にし、引き上げを強行しました。何を反省すべきかは明らかです。

「マスクにウクライナのスターリンクを復旧するよう指示したのですか？」 トランプ「言いたくない。コメントしたくない」 マスクが権限を逸脱して勝手に制限したなら、違法性が問われる重大問題。トランプがそれを放置していたなら、政権の監督責任が問われる。自ら指示していたなら、その判断への説明責任がある。 どの場合でも「言いたくない」で済む話ではない。侵略される国の命綱を左右しておきながら、責任から逃げるな。 x.com/atrupar/status…

高市が泥酔してドタキャンしたというリークも。代理出席なら茂木大臣のはずだが、まさかの泥酔ドタキャンだから、茂木大臣がキレた。やむなく陪席でスタンバイしてた外務官僚を代理人に。日本外交史上、歴史に残る大失態。 G7TV会議を首相欠席 与野党波紋 #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=h…

ひどいですね。公安警察が破棄されるべき古い免許証を不正に持ち出して利用していたそうです。公安警察による違法行為です。この間、公安は大河原化工機で冤罪を起こすなど不祥事だらけです。目的のためには違法行為をしても構わないとでも考えているのでしょうか。徹底解明が必要です。

NHKニュース @nhk_news

a day ago

神奈川県警 廃棄すべき運転免許証 警備部門の捜査などに流用か news.web.nhk/newsweb/na/nd-… #nhk_news

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以前にもポストしましたが 高市いわく… 上級国家公務員に合格したけどそれを蹴って松下政経塾に行ったと… 高市は1961年3月生 神戸大学を 1984年3月に卒業 同年4月に 松下政経塾へ入塾 という事で… 1983年度前後の国家公務員採用上級試験の最終合格者官報を調べると… そこに「高市早苗」の名前は一切ないです…🤣🤣🤣 との事です…🥹 全て嘘って…🥹

アゴラ @agora_japan

7 days ago

【本日読まれた記事・第4位】 アゴラ編集部：「国家公務員上級職試験に合格した」という高市早苗氏の話は経歴詐称 agora-web.jp/archives/26080…

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モンゴル草原火災の報道は、日本のメディア統制。日本のメディアの透明性がかなり低いことを裏付けている。でなければ、異常なぽど情報収集能力が低いのか？ 韓国メディアが本日10月22日に「日本メディアはなぜ沈黙するのか！」というニュースを流したのは興味深い。韓国では、火災そのものだけでなく、「なぜ日本では報道されないのか」までニュース化された。 時系列でレビューすると特徴が浮き彫りになる。 10月8日：モンゴル・ヌムルグ自然保護区で火災発生 10月11日：KDDIは後に「モビコム（KDDI系列会社）から11日に報告を受けた」と説明 10月11日：中国側で大規模な消火活動開始 10月14日：モビコムが現地向けに説明動画を公開。モビコムCEOが謝罪 10月15日：香港SCMPが詳報 10月16日：火災が完全鎮火。約52.9万ha焼失と発表。 10月19日：韓国YTNなどが大きく報道 ■モンゴル大草原で発生した最悪の火災…違法な釣りをしようとして事故を起こした日本人■というタイトル 10月20日：新華社が「日系企業の車両が原因」と報道 10月20日： 22:07：共同通信が「モンゴルで大規模草原火災　日系企業の車が原因か」を配信。大手日本メディアでは最初。 22:13：神戸新聞などが共同通信記事を掲載 10月21日： 11:15：NEWSポストセブンが「東京都の2倍超が焼失」など詳報 16:12：テレビ朝日でKDDIの謝罪、日本人幹部、4G通信試験、釣り・狩猟説まで報道 16:41：フジテレビ/FNN「東京都の2.4倍焼失」と被害規模を報道 10月21日：オルタナ（環境・サステナビリティ系メディア）がKDDIに独自取材。KDDIの詳細回答を掲載 10月22日：韓国MBCが■日本企業関係者が起こした『モンゴル大草原火災』……『日本メディアはなぜ沈黙』怒り■と報道 10月22日： 5:00：岐阜新聞など共同系記事を紙面・電子版で掲載 10月22日午前現在 該当報道を確認できないのは NHK、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞 #中国

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今日最後の仕事は「蛍雪時代」に「AIよさようなら」１５００字。「AIを使うとバカになる」「AIを使うとほんとうにバカになる」に続くシリーズ完結編です。AIを使っていると「なんだよお前まだAIなんか使ってるのかよ、だっせ～」と言われる時代がすぐに来ます。いや、ほんとに。😁