人の移動を理解するということ @C_Basic_Income

高市政権の「成長戦略」で日本にまた「高度経済成長」が起こる、とする方がいらっしゃいました。 戦前と戦後で社会が大きく変わったなどの様々な条件の下での一回だけの現象です。 高度経済成長という神話を信じるものがいる限り、「失われた30年」という幻も40年、50年と続いていきます。 高度経済成長という神話――「失われた30年」という幻｜人の移動を理解するということ @C_Basic_Income note.com/c_basic_income…

今回浸水被害にあった千葉県佐倉市は「無駄な贅肉」ですか？ 何の権限があって「無駄な贅肉」と定義できるのですか？

日本は「経済成長」や「成長投資」する前に地方の損失に目を向けた方がいいです。 誰にも気づかれぬ三つの損失――地方が積み上げた二十年は、どこに行くのか｜人の移動を理解するということ @C_Basic_Income note.com/c_basic_income…

たまにこのポストが見えなくなりますので予備のポストです。 スマートシュリンクの矛盾 ー 少子高齢化を固定したままの縮小｜人の移動を理解するということ @C_Basic_Income note.com/c_basic_income…

地方の自治体で、子育て政策に力を入れて合計特殊出生率を上げたという実績が評価されているけれど、本当に正しい評価は、そこで生まれた子どもたちが成人してもそこにとどまってくれていることが、本当の少子化対策の成功である。 合計特殊出生率や婚姻率も重要だけれど、 その場所で「人生が完結」するかがもっと重要。 「少子化対策」や「地方創生」がうまくいかないのは、『地方は若者が大都市圏に行くことを「社会損失」』とだけとらえていることと、対策をあきらめ「スマートシュリンク(賢い縮小)」に逃げていることではないだろうか。 地方に気づいてほしいのは、若者が行く先がどこであれ、その場所を離れれば、「社会損失」だけでなく、「経済損失」と「時間損失」があることである。 これは簡単に言ってしまえば、地域が子育て、教育コストと時間をかけたとしても、成人してそこを離れればそれが未回収コストとなり、逆に移動先でその成果が回収される。 スマートシュリンクとは、この損失構造を固定化するだけであり、それを知ってもらうためにこのnoteの記事を書きました。 スマートシュリンクの矛盾 ー 少子高齢化を固定したままの縮小｜人の移動を理解するということ @C_Basic_Income note.com/c_basic_income…

簡単な数学を間違えています。 仮にたった今、合計特殊出生率(TFR)が2.1となるとしたら、 67万人×2.1÷1.15(現在の合計特殊出生率)=122万人になります。 しかし、TFR2.1をずっと維持できたとしても、２年目以降はこの122万人から一旦減ることになります。出産可能年齢人口が年々減っているからです。再び122万人に戻るのは、現在生まれた世代が、将来親世代になった時だから20～30年目以降です。 そこからの人口が維持されるという意味です。 もう一つ間違えていることは、 世代間の複利計算ができていないこと。 人口維持水準TFR2.1に対して、現在日本のTFRは1.15で約半分です。ということは世代ごとに出生数が半分になるということです。 TFR2.1を少しでも超えれば出生数は増えるということは誰でも想像できますが、TFRが半分とした場合の指数関数的な減少スピードにはだれも気づいていません。 つまり、人口減少を前提としては経済や社会は成り立たないのです。 これが毎年何回言っても誰も拾ってくれない理由です。

デービッド・アトキンソン David Atkinson @atkindm

3 months ago

少子化対策が大成功しても、日本人人口は減る 簡単な数学でわかる 今は子供が67万人 出生率を２.１まで上げたら、子供の数は横ばいになる 平均寿命を８５歳とする 67万　✖️ ８５　＝ 5700万人 よって、人口は今の１億２０００万人より減る 出生率を２.１にすることは簡単ではない

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人口減少し、労働力不足となっても、AI・ロボティックス技術によって日本は経済成長するということはあるのでしょうか？ 「人口減少は技術で解決する」という誤解 ――知的労働の代替と、代替できない「時間資本」｜人の移動を理解するということ @C_Basic_Income note.com/c_basic_income…

日本は周りを海で囲まれていて、経済圏、生活圏、言語・文化圏を隣の国や他の国と共有することが難しい。 つい、我々はそれを忘れがちになる。 だから、移民や少子化の問題などが深刻化しやすい。 少子化のメカニズム――人口再生産制約の罠（後編）｜人の移動を理解するということ @C_Basic_Income note.com/c_basic_income…

こういった議論で出てくる不満はどの地方にもある。 そもそも、新潟が他の県と比べて何が違うのですか？ 新潟から首都圏へ行った若者だけの意見を聞いて、新潟から他の地方へ行った意見を聞いていない。 つまり、新潟の問題ではなく、東京と地方全体の問題ではないですか？ #新潟よくする会議

地方の少子化は、若者がいなくなるから、というのは理解できるが、ではなぜ東京が？ 合計特殊出生率(TFR)は全国最下位である。 少子化のメカニズム――人口再生産制約の罠（前編）｜人の移動を理解するということ @C_Basic_Income note.com/c_basic_income…

スイスは人口増加のスピードが速いので抑制しようという話しです。 日本は低成長で島国なので、政策がないと移住者が来ないが、スイスは高賃金なので周囲からどんどん移住者が来る。 山岳地帯で平地が少なく、土地や物価が上がるので、生活圏に影響のない越境労働者でも経済を支えられる。

Tran Van Quyen(チャン・バン.クエン） @vplusasia

4 months ago

スイスの国民投票は興味深い。 多くの国民が移民増加に不安を抱いている。 しかし、反対派が勝った。 理由は単純だ。 現代の先進国では、 人口減少に勝った国はまだ存在しないからだ。 少子化で労働力が減れば、 経済成長は鈍化し、 税収も社会保障も苦しくなる。 つまり現在の先進国は、

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「失われた30年」から今の日本の衰退を探っても永遠に答えは出ません。 明治期もしくは、戦後の「高度経済成長期」から日本の経済や産業構造を検証しなければなりません。 少子化の起点は1947年だった——田中角栄が見た症状と、見えなかった病因｜人の移動を理解するということ @C_Basic_Income #創作大賞2026 note.com/c_basic_income…

@hirox246 「技能実習生」は移民ではないから、失踪したら「失踪実習生」と呼べばいいんじゃないですか？ なぜ「移民」に当てはめたいのか意味がわからん。

東京近郊が減少しているということは、東京都が減少しているのに等しい。 つまり「人の移動」が、 「少子化」「人口減少」の「加速装置」であり、 「地方衰退」は結果である。 日本の人口309万人減　減少幅が過去最大、東京近郊も軒並み減(毎日新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/9f145…

「人が移動する」というメカニズムは 「少子化」、「地方衰退」、「人口減少」のメカニズムでもある。つまり「人が移動する」ことによって社会はこれらの問題が改善されたり、悪化したりする。 それが読んでもらうと分かります。 「人が移動する」というメカニズム——少子化と地方衰退の、本当の原因｜人の移動を理解するということ @C_Basic_Income #創作大賞2026 note.com/c_basic_income…

文句言っている人間が居ることでどうやって地方が衰退するのですか？ 例えば、地方から若者が東京へ行ったら、それまでの「時間」と「子育て・教育費」(約1～２千万円)の投資はいつ回収できるんですか？ 一年で一つの県で1000人の若者が上京したとしたら、 年間1000～2000億円失われる。 これで地方が衰退するのは当然ではありませんか？

今の日本では、「経済」と「社会」が両立していません。 本来の「経済」とは、「経世済民」。 つまり、“世を治め、民を救う”ためのものだったはずです。 しかし戦後の日本は、「高度経済成長」によって、“都市へ集まり、お金を回し、効率を上げること”を成功モデルとして社会を設計してきました。 さらに「三位一体改革」以降は、その流れが制度として固定化されました。 地方は人を育て、東京は人を集める。 地方は子育てを担い、東京は労働力を利用する。 その結果、地方は人口減少で衰退し、一方で東京ですら「子どもを産みづらい社会」になっています。 これは「経済」の失敗ではなく、“社会設計”の失敗ではないでしょうか。 そもそも「お金」は、社会を動かすための「ものさし」であって、「価値」そのものではありません。 減税や給付で一時的にお金を動かしても、 ・若者が安心して家庭を築ける社会 ・子どもを持つことが過度な負担にならない社会 ・地方でも人生設計が成立する社会 がなければ、社会そのものは持続できません。 本来重要なのは、「お金を動かすこと」ではなく、「社会を動かすこと」のはずです。 「経世済民」とは何だったのか。 今の日本は、その原点をもう一度考える時期に来ているのではないでしょうか。

地方は、 少子化を「社会の設計問題」として見ている。 一方で政府や東京は、 「人生設計」や 「価値観の変化」の問題として説明することが多い。 例えば番組では「ベビーシッター券」が議論されていた。 都市部では必要な制度なのだと思う。 ただ、地方では、 そもそもベビーシッター文化や事業者自体が十分存在しない地域も多い。 つまり、 同じ「少子化対策」でも、 前提にしている生活環境が違う。 地方が子どもを育て、 教育し、 都市へ送り出している構造は変わらないのに、 “全国政策”のように見えて、 実際には都市型政策になっている。 そこに、 東京一極集中の見えにくさがある気がする。 #そこまで言って委員会NP

人の移動を理解するということ @C_Basic_Income

5 months ago

#そこまで言って委員会NP 5月17日放送 なぜ日本は、戦争をしているわけでもないのに、 「人口減少」や「地方消滅」を当然のように受け入れているのだろうか。 地方は、子どもを育て、教育し、 労働力として都市へ送り出している。 つまり、日本の人的資本の再生産は、今も地方に大きく依存している。

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「東京一極集中はデマ」という主張自体に、論点のすり替えがあります。 「東京が少子化を引き起こした」とは言っていない。「地方が育てた人材・教育コストを東京が吸収し、地方の少子化を加速させる構造になっている」という話です。 若者の貯蓄が少ない問題は確かに重要——でもなぜ東京に集中しないと生活できないのか、その理由も構造にあります。地方に良質な雇用があれば、そもそも移動しない。 「お金の問題」だけに矮小化すると、またこども家庭庁と同じ轍を踏む。給付を増やしても、人が東京に集まり続ける構造が変わらなければ、地方の少子化は止まりません。 問題は「貧しいから産まない」ではなく、「地方に留まれない設計になっているから産めない」のではないでしょうか。