住商、再エネ活用へ蓄電池網 2000億円で全国に 安定電源化へ前進 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO… 「国は再生エネ向け蓄電池の普及を急ぐため、22年度から最大で費用の半分を負担する仕組みを始めた。24年度からさらに支援を手厚くした。」:原資は国民の電気代や税金。これぞ再エネ利権。
1
38
48
27K
6