筑後柳河棟梁宗吉兵衛 @megaenigma

これ、酷すぎない？ ただ読むだけ…というより、 読めてすらいない😭😭😭 後ろで元NHKアナが心配そうに見てます🥹 まぁ、維新やら、参政党やら、みらいやら…が入ってから、 質疑レベルの低下が顕著ですよね😰 #維新 #石井めぐみ

「言語道断。辞任しかない」芥川賞作家が激怒、高市首相がG7会議「酒飲んでて欠席」疑惑で“会食”判明（週刊女性PRIME） news.yahoo.co.jp/articles/72b2a…

10月13日に我々は米国大使館に赴き、沖縄での米兵による強盗殺人事件を糾弾するため、抗議を行った。日本人女性が米兵に無惨にも殺されるという許すべからざる事件であるにもかかわらず、〈保守〉を自称する人士からは怒りの声はあまり聞こえてこず、むしろ被害者を叩く始末だ。周辺国との間に緊張があるにせよ、自主国防・兼愛非攻を追求せず、戦後81年に及ぶ対米従属によって、米国様に跪くことが「保守」「愛国」の流儀だと思い込まされている。

高市政権発足から今月で１年が経つ。「台湾有事発言」に始まり「私の大事な知恵袋簗ちゃん」まで、失言・虚言・醜聞・不祥事のオンパレードだ。普通ならレイムダック化してもおかしくないが、初期よりは低落傾向にあるとはいえ、支持率はまだ依然として高い。「円安ホクホク」のように、正否の怪しい事でもズバリと言い切り、政策よりもキャラクターとしての好感度が一国の政治に影響を及ぼすようでは、「日本列島を強く豊かに」など白昼夢でしかない。 x.gd/TCsXC

10月19日，日本前首相石破茂面对日本媒体做了一番非常有深度的讲话，严厉批评了高市早苗。以下是讲话原文： 正如我刚才所言 任何国家都既有光辉灿烂的历史 也有令人遗憾必须反省的历史 不是吗？ 就我国而言 曾存在过“大日本帝国” 而现今的日本国 正是通过修订宪法等程序演变而来的 国家主体是具有连续性的 既然国家具有连续性 那么对于过去究竟哪里出了错 今后要做出怎样的改变这类问题 如果以“我不是当事人”“所以不清楚”为理由搪塞过去 是绝对行不通的 再说 根本不存在什么“中国侵略日本”之类的事 明明是日本挑起的战争 导致数千万人丧生 不是吗？ 印度尼西亚和菲律宾的情况不也是一样吗？ 如果连这些基本事实都“不了解” 真的能建立起真正的外交关系吗？ 在对历史“一无所知”的情况下 跑去跟中国谈什么“友好”“平等” 甚至“并肩合作” 对方会认真采信吗？ 我认为 对待历史如此不诚实的国家 是没法建立稳固的外交关系的 如今中国的 GDP 已经是日本的 5 倍 军力同样如此 在讨论如何应对中国时 只是一味发表强硬言论 就能改善安全局势吗？ 我并不这么认为 然而一旦有人提出异议 就会立刻被扣上“亲中派” 或“亲美派”之类的情绪化帽子 导致讨论被迫中止 我真的不认为这种做法符合国家利益

高市は酒の飲み過ぎでG７のオンライン会議に出られなかったんだと思っていたら、やっぱりだった‼️💢😡 然も、G７の会議に出たく無いから麻生太郎等との公邸会合でワザとグイグイ飲んでたらしい。 高市は嫌な事から仮病使ったり、嘘を付いたりして逃げる逃避癖が有りますからね。最低だ #高市モームリ

鳥越俊太郎さんのこの声の震えと話す速さに気付いて欲しい 高市氏が未だ総理にはなれていない段階で、その本質と本性を見抜き、これ程の怖れと怒りを発信されたという事です 首相の立場で中国に喧嘩を売り、イランには無礼千万、毎度のG7では恥を晒しまくり、今般の化粧風呂4時間発言を受けて、鳥越さんの御言葉を頂戴したい衝動に駆られます 他にも忖度せずに勇気のあるジャーナリストが”TVで”鳥越さんに続いて欲しい #高市が国難 x.com/InfinitiMq/sta…

高市早苗の発言。1994年10月「現在の首相が謝罪する権利があるのか」1995年3月「私は当事者の世代ではないから反省なんかしてないし、求められるいわれもない」2014年10月「私個人の考えは別として内閣の一員としては総理の言う通り」2026年10月「政府として引き継いでいる」

G7オンライン会議の欠席をめぐり、総理が嘘をついている可能性が浮上した。 連絡は直前ではなく何時間も前に来ており、それでも通信の準備ができなかったというのは危機管理上、あり得ないこと。 総理の答弁が嘘であれ、事実であれ、いずれにせよ日本の信用を失わせ、国を危うくする。

【G7欠席問題】 高市総理は「開催直前に時間が確定したから、オンライン接続の業者が間に合わなかった」と欠席理由を説明している。 しかし10月2日午後5時59分、ロイター通信は「マクロン仏大統領が、本日午後9時30分よりG7オンライン会議を主催と発表」と報じていた。 reuters.com/jp/world/us/EJ… 午後5時59分ということは、会議の3時間31分前。これは準備もできないほどの「直前」と言えるのか？　政府がそんな業者と契約していたのが原因なら、事務方の「外交上の大失態」ではないか？ それとも誰かが嘘をいっているのか？ そこで本日、外務省に確認した。 問　ロイターの報道より先に日本政府は知らされていた、で間違いないか？ →答　言えない。 問　この3時間31分の間に本当に業者が準備できなかったのか？　政府職員で対応できる人間はいなかったのか？　いざとなれば外務省のシステムを使えばよかったのではないか？ →答　言えない。 問　総理が出席する必要はないと判断したのは誰か？ →答　言えない。 以下、詳細なやりとりです。 －－－－－－－－－－ 10月2日のG7オンライン会議について、高市総理は欠席理由を「開催直前に時間も確定し、大きなディスプレーを使うため、事業者に頼むので事務的な準備が整わなかった」という趣旨の答弁をした。 しかし、ロイター通信は10/2（金）午後5時59分に「マクロン仏大統領は、日本時間午後9時30分にG7テレビ会議を主催すると発表」と報じていた。 つまり、政府がいう「直前」とは、3時間31分前。 高市総理が麻生副総裁らと会食をしたのは午後6時30分なので、会食前には正確な開始時間がわかっていたと考えられる。 外務省は公邸にオンラインシステムがあることを認めているため、日本政府は3時間31分も時間があったのに、オンライン接続に対応可能な事業者を見付けられなかったということになる。 もしくは、この程度の事態に対応してくれない事業者と契約を結んでいることになる。 職員も接続作業ができなかったわけで、それらが原因で、日本の総理大臣が最高峰の国際会議に出席できなかったとすれば大問題だ。 高市総理はG7会議の時間、公務もなく、公邸で所信表明を書いていただけなのだから。 高市総理のいう「事務的な準備が整わない」が本当なら、事務方の「外交上の大失態」であり、外務省の誰かが責任をとらねばならない事態ではないか。 しかし本当に事務方の問題なのか？ そこでいくつかの疑問点について、本日外務省を呼んで確認した。 辻元　公邸のオンライン会議システムで、業者は何時間前なら対応できるのか。 →外務省　システム機材に関することは言えない。 辻元　高市総理の「事務的な準備が整わない」という答弁があるが、何が整わなかったのか？ →外務省　「会議の準備が整わない」という意味である。 辻元　外務省のオンライン会議システムから入ればよかったのでは。 →外務省　システム機材に関することは言えない。 辻元　外務省も業者を使っているのか。 →外務省　システム機材に関することは言えない。 辻元　ロイターはこう報じているが、日本政府に開始時間の連絡が入ったのはいつか。 →外務省　外交上のやりとりなので言えない。 辻元　まさか報道より後、ということはあるのか。 →外務省　それも言えない。 辻元　過去のG7オンライン会議で、それぞれの会で誰が代表で出ていたのか。※以前外務省に確認したときは、官僚が代理で出ている回は「確認できない」だった。 →外務省　他国の出席者については言えない。 辻元　かつては外務省ホームページで出席者は公開していたし、10/2の会合については質問に答えている（高市総理の代理で外務審議官が出席、英首相は父親の葬儀で外相が代理出席。他の5カ国首脳は出席）。なぜ言えないのか。 →外務省　G7に関してはお答えできないということになってしまった。 辻元　G7は秘密会議なのか。 →外務省　・・・ 辻元　記録がないから言えないのか。G7の内規でそうなっているのか。 →外務省　記録を作成しているかどうかも言わないことになっている。 辻元　総理が出席する必要はないと判断したのは誰か。 →外務省　対応者に関わる決定については言えない。 辻元　G7はどういう会議か。 →外務省　いろんな地球上の国際社会の課題にも、主要国である G7 の首脳間で集まって議論するというもの。 辻元　高市総理は「日本から総理が出席するといった類いのものではない」と答弁した。G7はそういう認識でいいのか。 →外務省　対応者に関わる決定については言えない。 辻元　G7は首脳の会議だから、外相だろうと官僚だろうと、総理が出られなければ「代理」でよいか。 →外務省　そうだ。 辻元　今回代理でいいっていうのは、向こうが言ってきたのか。 →外務省　言えない。 職員は「何一つこちらの質問に答えるな」と釘を刺されているようだった。 外務省も被害者であると考えるなら、これ以上詰めるのは気の毒だ。 外務大臣に直接聞くしかないだろう。 私は今期、参議院の外交防衛委員会に所属することになった。 茂木外務大臣、続きは委員会質疑でやりましょう。

首相「プレミアム商品券やGoTo含め」検討　減税に伴う外食支援 思いつき、行き当たりばったり、そして、中抜き利権。 減税するために、なぜか膨大な額の税金を使う。政策の整合性もなく、過去の反省もない。 いつまで同じことを繰り返すのか。どうしようもない。 asahi.com/articles/ASVBJ…

日本はいまだに、完全な主権国家と呼べる状態にはない。「NOと言える日本」の実現を妨げているのが、いたずらな反中、反ロシア、反北朝鮮の煽動である。目眩ましをワザと投げている流れがある。周辺国を脅威と見なし、あるいは拉致問題などの未解決の問題を打開するためには、口だけ番長でなく当該国とガンガン直談判をすべきだ。しかし、最初から対話も試みずに、「東京の空は誰が守っているんですか？」と語り、米軍の占領を追認しているのだ。日本にとって最重要な主権回復を求めないのでは、単なる現状維持派にしかすぎない。米国からの自立を訴えた三島•森田烈士の魂魄を我々は真に継承していく。日米安保体制の克服こそが、日本の主権回復になる。現状追認は、維新回天の道統を忘却することになる。

IMFの2026年世界経済見通しによると、１人当たりGDPは、日本3.5万ドル、韓国4.4万ドル。 10年前は、日本4.0万ドル、韓国3.1万ドルだった。 今後もその差は拡大していくと見られる。 アベノミクスの結末。高市総理は美辞麗句を並べ立てた自画自賛をやめ、この間の政策の失敗を検証すべきである。

高市内閣発足から、まもなく一年。 人々の暮らしは楽になっただろうか。経済は成長しただろうか。安全と安心は実現しただろうか。政治への信頼は高まっただろうか。 明日は今日より明るい、そう思える社会になっただろうか。 そこに全ての答えがある。

Last night, a woman attended a Trump rally wearing a "Release the Epstein Files" shirt (a core promise of the Trump campaign). A ruckus ensued, and several MAGA men beat her mercilessly. While she was being beaten, Trump mocked her from the stage. Trump is a demonic force on society. I simply cannot think of any other word to describe it.

10月13日、一水会有志は、救国ネットワーク、新党やまと・小林興起代表、慶應義塾大学の大西広名誉教授らとともに、沖縄の米兵による強盗殺人事件への怒りの声を米国大使館に叩きつけた。我々の抗議行動はなんら法に抵触してはいないにも関わらず、警官隊がウンカのごとく現れ、警備上の都合を振りかざし、封じ込めを試みてきた。職務としても情けないことに、日本の法規よりも米国大使館前の人払いが上位にあるようだ。 しかし我々は抗議活動を約１時間にわたり貫徹。 事件後、申し訳程度の夜間外出禁止、飲酒制限等で済まそうとする在日米軍の対応を厳しく指弾し、在日米軍の特権化を許さず、日米地位協定の改定、米兵に対する日本法令の適用強化を訴えた。 今こそ、対米自立、主権回復が求められる。

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簗農相の発言は「ダサい」などの問題ではなく、有権者等を威圧した利害関係利用威迫罪という「公選法で最も厳しい犯罪」の問題です。同時に、国会議員の職権濫用等として憲法や刑法にも反する行為です。自民党の体質も問われる中、高市総理は任命責任への自覚がなさ過ぎます。 nicochannel.jp/hiroyukikonish…

下野新聞 @shimotsuke_np

2 weeks ago

【速報】高市首相「本当にダサい」、簗農相発言を批判　説明責任果たすよう促す #下野新聞 shimotsuke.co.jp/articles/-/143…

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今、NHKニュースで内閣支持率の低下を伝えている。このところの大臣の不祥事を見れば、当然のこと。要するに、高市首相には指導力も人を見る目もないということ。この内閣で体勢を立て直すことは、土台無理だと思う。

昨10月8日、木村三浩代表の古希を祝う会が、慶應義塾大学三田キャンパスの「山食」で開かれた。鳩山友紀夫元首相、ノズドリェフ駐日ロシア大使、衆参国会議員や各界から130名の方々にご出席頂き、各自から「独立自尊の精神で、対米自立の完遂にますます尽力を！」と叱咤激励を頂いた。在沖米軍の強盗殺人事件が焦点となっている今、高市政権こそ、日米地位協定の改正を提起し、米国との交渉をすべきだとの声が挙がった。

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今回の高市総理の所信表明演説では、最大の政策課題として「成長戦略」を強調していたが、全くの見当違い。第二次安倍政権以降、日本政府は「成長戦略」を繰り返し掲げてきた。だが、その成果はほとんど出ていない。中でも、政府主導で設立されたクールジャパン機構などは、巨額の損失を計上し、政府自ら検証を迫られる事態となっている。これは、政府が特定の産業を選び、資金を投入して成長を促そうとする発想の限界を象徴している。 高度経済成長期には、欧米先進国に倣って政策的に特定産業を育成することにも一定の合理性があった。しかし、経済産業が成熟化し、企業が自ら世界の先端を自ら切り拓かなければならない現在、政府が「次の成長産業」を見極めることは極めて難しい。むしろ重要なのは、無駄な規制を取り除き、新しい産業や市場が次々に育まれる環境を整えることである。 ところが、既得権益との結び付きが強い自民党政権には、本当に必要な規制改革を断行できない。これまでにも部分的な規制緩和は行われてきたが、既存の業界や企業を守るために形成されてきた制度そのものを大胆に見直し、新規参入や産業の新陳代謝を促すような構造改革はほとんど進んでいない。 成長戦略を本気で進めたいのであれば、まず必要なのは、自民党政権と既得権益との癒着を断ち切り、真の規制改革を断行することである。それは、国が自ら権限を手放し、企業や産業を特定の方向へ誘導するような「余計なこと」をしないということである。 一方で、政治が本来担うべき役割は、特定の企業や産業を育成することではなく、国民生活のセーフティネットを再構築することである。子育て世帯への所得保障、教育への公的支援、失業者や低所得者への支援、高齢者の最低所得保障など、国民が安心して生活し、失敗しても再挑戦できる基盤を整えることこそ政治の責任である。 構造的な規制改革で民間が自由に挑戦できる環境をつくる、そして、その結果として生じる格差や失敗から国民を守るために、セーフティネットを充実させる。成熟した経済社会においては、この二つを明確に分けて考える必要がある。 政治と産業界の距離が近く、補助金や公共事業、規制上の恩恵が政治的利害と結び付く余地がある以上、自民党政権が産業を「リード」することには、常に既得権益化の危険が伴う。 今回の所信表明演説の問題は、経済を重視したことではなく、その処方箋として再び「政府主導の成長戦略」を掲げている点にある。これまで何度も繰り返されてきた「政府が成長産業を選び、重点的に支援する」という発想から脱却し、既得権益を守るための障壁を取り除き、民間が自由に新しい産業や市場を生み出せるようにする。そして、政治は国民が安心して挑戦できるセーフティネットの再構築にこそ力を注ぐべきである。「政府が経済を成長させる」のではなく、「政府が経済の成長を妨げない」。その発想の転換こそ、いま日本に必要な本当の意味での成長戦略である。