SAISHO @s190102

動物が好き日本大阪 Joined January 2019

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星野創吉｜CoreGen @Sokichi_Hoshino

2 days ago

x.com/i/article/2112…

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Você Sabia? @VoceNaoSabiaQ

2 weeks ago

Esse vídeo mostra como foi a transmissão da Cólera em 1883

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Mimi Yamazaki @positivenumber1

3 weeks ago

【ニューヨーク市長マムダ二氏の規制緩和】この日経記事、わかってないよね～。 NYで34歳の民主社会主義者マムダニ氏が市長になってからしばらくたち。。人生の半分以上のNY市在住者として、書くかどうか迷った末、やっぱり書くことにします。結論から言うと、この市民の選択Mamdani氏はNY市経済を破滅させるかもしれないです。(I hope I am wrong..) 意図は善意と正義かもだけど、彼は全体俯瞰して物事観てないっていうか、NY特有の地域経済がわかってない😨。。。彼の政策には「家賃値上げ凍結」「市が運営するスーパーマーケット設置」「バス運賃無料」「富裕層への増税でそれらの費用をまかなう」「最低時給引き上げ現時点の倍額」「刑務所から犯罪者早期釈放😱😱」などがあげられてますが、そのうちいくつかはNYの中・低所得者、生活保護層に対し、結果的に有害なものになってる可能性が大です。これは現場にいる一NY市民の私の意見として聞いてくださいね。１）富裕層への増税： NY市の所得上位1%は、市の個人所得税の48%(市総収入の約8%)をすでに支払い、法人税は、納税者の上位10%が大部分を負担。固定資産税などを含めると、上位1%が市の総予算の約 20%を、上位10%が半分近くを負担している現実。ニューヨーク市は、州税と市税を合わせた個人所得税率が全米で最も高い。これに加えて連邦税（日本でいう国税）も払うと税金だけで現時点で52%、それに加えて年金などの社会保障料は別払い、健康保険は国民健康保険がないのでまた自分で民間に入る必要があるんです。月々持病がない人でも最低額700㌦くらいの保険料、免責額が2500㌦。実際健康保険料が高すぎて、中間所得層でも入れない入らない人が多く。低所得層への分配は当然だけど、これ以上増税してNYに125000人もいる「健康で働けるのに働かない生活保護者」にたかられたくない、という富裕層は多いです。 NYの生活保護審査はめっちゃ緩いみたいです。なので、私が知る範囲ですら富裕層の３人に１人程度の人がNY州から他州（特に州所得税なきテキサスなど）へ引っ越す予定を組んでいますし、すでに引っ越した人も多いです。また法人税上昇に備え、ゴールドマン・サックスやJPモーガン・チェイスもオフィスをテキサスに移転計画中。つまり、彼の政策の財源となる富裕層自体がいなくなり、それに付随して企業、ビジネス、起業家も州外へ移動→法人税収も減少、どうやってこの「すばらしい」政策を実現する？結局低・中間層への増税負担が増すことになりますか？２）家賃凍結：メディアでは報道されてませんが、今、NYでは賃貸大家さんたちが次々と住居賃貸ユニットや住居賃貸ビルを売りに出してるんです。 Mamdani氏はきっと大家になったことがないと思うんですが、家賃凍結されたら大家は自分で借金して赤字持ち出しになったり、維持管理を放棄する。借りてる中・低所得層にとっては今後修理されない欠陥住宅に住み続けることになるわけ。で、彼は大家は「資本家→敵」としか考えてないようで大家に修理費補助とか全く考えてない。それどころか修理しなかったらそのビルやユニットは市が差し押さえ市の財産とするとまで発言。そりゃあNYに今後投資資本が流入しなくなるのは当然です。３）無料バス：素晴らしいアイデアだけど、ホームレスが無料で冷暖房の効いたバスを常時利用する可能性が高くなる。有料でもNYの地下鉄はかつてはホームレスの寝室化していたし。４）卸売価格で売る市営スーパーマーケット：これ、結局今でさえ先細りの小さな個人商店と競合、そのビジネスを潰すことになる。マネージメント経験のないMamdani氏はこれらの先のプランD、Eくらいまで考えていなくって。。。で、今後どうなるか。最悪、富裕層流出、企業流出、資本流出でNY市の税収は大幅減少し、全米からマムダニ氏の政策に期待した貧しい人々がNYに移住してくるが、お金なくって期待された政策は実行できない。投票した人々の希望が怒りに取って代わる。借家人団体、労働組合、活動家たちが街頭に溢れ、互いを非難し合うデモ。それを鎮圧したらそれはそれで非難ごうごう。 NYはやっと築き上げてきた安全でクリエィティブな街のステータスを再び失い、金融やIT、観光といったビジネスも失い、経済沈下しつつあります😭。

日本経済新聞電子版（日経電子版） @nikkei

3 weeks ago

ニューヨーク急進左派市長、「骨董品」的規制砕く　日本も続こう nikkei.com/article/DGXZQO…

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山田君 @apollo_taeyang

3 weeks ago

菊池風磨ですらジムに週5〜6行く忙しいも、お金がないも、変わらない理由にはならないお金があるならジムお金がないなら家トレでいい変わりたい人は、できない理由じゃなくできる方法を探せよにのちゃんねる#401

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スマイルくん(Smiley) @smile_kun422

a month ago

これはマジ。

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明円卓 @sugurumyoen

11 months ago

扉を開けると辛い気持ちになる… 「至急データを送ってください」と言われたデザイナー ↓

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SAISHO @s190102

a year ago

みずほ銀行　住宅ローン引き上げ(テレビ朝日系（ANN）) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/35939…

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スケゴー @sukego_fut

a year ago

これやるとアメリカだと罰金数千ドルにスタジアム永久追放、社会奉仕活動や教育プログラムへの参加というのが相場らしい。 x.com/arielipillo/st…

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広瀬けいすけ　寝屋川市長 @hirosekeisuke_

a year ago

【寝屋川市は｢特区民泊｣からの離脱を表明しました】政令指定都市と中核市以外は大阪府が取りまとめているため、大阪府では「大阪市」「八尾市」「寝屋川市」の３市のみで実施可能であると誤解される方も多いのではないでしょうか。実は大阪府内では、36市町村が特区民泊を実施できるエリアとして広く認定されています。これまでの民泊の意義・役割は認めつつも、私の市長就任以降、教育などを中心とした新たな住宅都市としてのブランド構築を進める“いまの寝屋川市”には、特区民泊は不要であると判断しました。観光などを含めた経済政策を必要とされる大阪市などの都市中心部と、ベットタウンとしての周辺市では求められるまちの方向性はおのずから異なり、特区民泊への考え方にも違いがあって当然ではないでしょうか。寝屋川市の今回の申立てが、そうした議論の“一石”になればと思います。寝屋川市は“いじめ対策”を始め、子どもたちが安心して学び・暮らせるまちを目指します。 ● 国家戦略特別区域（特区）制度について現在の特区制度は、一度認定されると柔軟に解除ができない仕組みとなっているように感じています。長い時間の経過とともに認定地域のまちづくりの方向性に変更が生じたときや、特区事業が想定どおり活用されていないと国が判断したときなどは、特区を柔軟に解除できるようにすべきだと考えます。そうすることにより、特区制度の本来の目的がより明確になり、さらに活性化し、意義あるものになると信じます。小泉内閣で最初の特区制度が創設されて20年あまりが経ちます。時代は動きます。いま、国・地方双方による特区認定後の「出口」の在り方について議論をする時期に来ているのではないかと思います。