さちあれ♡ @scishime

共同通信さん、「外国人、出国後住民税18％未納」これ、かなり悪質なミスリードだろｗ見出しだけ見たら、「外国人の18％が住民税を払っていない」「外国人が税金を踏み倒して帰国している」そういう印象になるように作ってるよな？でも実態は全然違う。まず18.6％は、外国人全体の未納率ではない。外国人の18.6％が未納したという「人数割合」ですらない。対象は、「すでに日本を出国した外国人」だけ。しかも、その人たちの「課税額」に対する未収率が18.6％という数字。ここ重要な。日本で普通に暮らして、普通に働いて、給与から住民税を天引きされて、普通に納税している大量の外国人は、この18.6％の分母にすら入ってない。わざわざ外国人の中から、「もう日本を離れた人」だけを抽出してるんだよｗしかも「出国」といっても旅行だけじゃない。仕事を辞めて、家を引き払って、住民票を抜いて、母国へ帰国して、そのまま日本に戻ってこない人もいる。そして日本の住民税は前年所得ベースの後払い。前年、日本で働く ↓ 退職 ↓ 帰国 ↓ 日本の住所がなくなる ↓ その後に住民税が課税・徴収されるケースがあるで、その納付書、誰が受け取るんだよｗｗｗ本人もう母国なんだけどｗだから自治体自身が、出国前に日本国内の「納税管理人」を指定してください、なんて制度を用意してる。つまり最初から、「本人が国外へ出ると納付書の受領や納付が困難になる」ことを制度側も認識してるわけ。前年所得への後払い ↓ 本人帰国 ↓ 国内住所消滅 ↓ 納付書の送達が困難 ↓ 国外からの徴収も困難 ↓ 未収発生典型的な制度上の徴収問題じゃねえかｗそして一番笑えるのがここ。今回の調査自治体の住民税滞納額は、約442億円。そのうち共同通信が大々的に見出しにした「出国した外国人」の滞納額は、約10億円。つまり、全滞納額の約2.3％。じゃあ残りは？約432億円。 97.7％ｗｗｗもちろん、この97.7％を全部「日本人」と断定することはできない。日本に住み続けている外国人の滞納も含まれるからな。でも逆に言えば、日本に住み続けて普通に納税している外国人も大量にいる。なのに共同通信は、外国人全体の納税状況を日本人と比較する数字を出さず、外国人の中からわざわざ「すでに日本を出て、最も徴収困難になりやすい人」だけを抽出。その特殊な集団の18.6％という数字だけを巨大化して、「外国人、出国後住民税18％未納」と見出しにした。一方、滞納額全体の97.7％を占める「出国外国人以外」の約432億円は、見出しでは完全に消滅ｗこれで読者に「外国人は住民税を払わない」という印象を与えたら、そりゃ数字自体は嘘じゃないですよ。でも統計の見せ方として完全にミスリードだろ。本当に「外国人は日本人より住民税を払わない」と報道したいなら、日本人全体の課税額・滞納額・滞納率 vs 外国人全体の課税額・滞納額・滞納率を同じ条件、同じ分母で並べろよ。なんでそれをやらないの？ｗ外国人全体で比較したら都合が悪いんですか？ｗ 442億円の滞納があるのに、わざわざその中の約10億円、しかも「すでに出国した外国人」という特殊ケースだけ拾って、「外国人」「18％」「未納」を見出しに並べる。これ、報道というより「外国人」という単語を使った印象操作じゃないですか？ｗ最近は政府も「偽・誤情報対策」だの「情報リテラシー」だの熱心ですよね。いい教材があるじゃないですか。数字そのものは正しい。でも、分母を限定する。特殊な集団だけ切り取る。全体との比較を見せない。そして一番刺激的な数字だけ見出しにする。これで読者に全く違う全体像を想像させる。偽情報だけが人を騙すわけじゃない。「本当の数字をどう切り取るか」でも、いくらでも人は騙せる。共同通信さん、プロの報道機関なら、そのくらい当然分かっててこの見出し作ってますよね？ｗ