凜 @rinprin

うたコン原田知世様、あそこまでキーを落とさないといけないのは絶対体調不良だと思う。 #うたコン #原田知世

いよいよ明日10月20日ですね。結党からわずか8カ月足らずで事実上解体し、所属議員49人のうち48人が離党し、1人だけ受け子を残して政党を存続させた中革連に、5億8,470万円もの政党交付金が振り込まれるのは。 これまで散々「政治とカネ」を追及し、他党の倫理観を厳しく問い、「国民への説明責任を果たせ!」「民意を真摯に受け止めろ!」と批判してきたのは、他でもないあなた方でしたよね。 今般の世論調査で、この政党交付金受領に「納得できない」と答えた人は74.0％。これが我々の民意です。 「民意」が今度は自分たちに向けられたわけですが、きちんと正面から受け止めてくれるんですよね。国民はあなた方の様子をしっかり見てますよ。 まあ、中革連側は未払選挙費用を清算するためだと言ってますし、実際に仕事を請け負った民間事業者への支払いは必要でしょうよ。でもそれなら未払費用の内訳や、交付金の具体的な使途、清算が終わる時期、余剰金の返納方針まで、率先して明らかにすりゃいい話なんですよ。 党の理念どころか組織さえ維持できなかったのに、交付金の受け子だけは死守。これで十分な説明もなく「法的に問題ありません」じゃ、国民が納得しないのも当然ですね。 分裂して新党へ移った人たちも、公明党へ戻った人たちもなんだか他人事みたいな様子ですけど、あなた方は元の党の運営に関わってきた当事者ですよね? 政党を離れたからといって、結党から解体に至る判断についての説明責任まで消えるわけじゃないですからね。 今回、民意を受け止めるのはあなた方の番ですよ。あなた方が大好きな「政治とカネの透明化」を実際に示す絶好の機会じゃないですか。国民の74％が納得してないという結果を前に、ぜひこれまで他党に厳しく要求してきたレベルの説明責任をキッチリ果たして頂きたいものです。

FNNプライムオンライン @FNN_News

a week ago

中道改革連合への政党交付金「納得できない」が7割超　「民主改革の会」の支持率0.1％　FNN世論調査 fnn.jp/articles/-/113…

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@nhk_news デモをしている学生達の言い分らしい。

@GKMRAPPER03 @kw5hine ケーダブは本当にティーチャーだと思う。

おい、 #テレ朝 #ワイドスクランブル カリフォルニア民が観てないと思って適当なことばっか喋ってんなよ？ まず、山火事の殆どの原因は気候変動ではなく「放火」だ。LAのは原因が2種類あり、片方(パシフィックパリセーズ側）は放火。犯人逮捕済みだろ。アルタデナ側は送電線のショート。嘘つきが

・一枚目 青年会議所出身 自民党当選4回中堅議員 新内閣で文部科学副大臣 ・二枚目 アナウンサー出身 国民民主党新人候補 次点で落選 ・三枚目 党職員出身 参政党地方議員 歳の割に老けて見えるが30代 ・四枚目 女性起業家から 都民ファーストの会公認で5期目の都議会議員 宣材写真は10年前のもの

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おれフィフィさん好きだけど､これ事実じゃないので訂正させて下さい｡ 瓦礫の下から人を救出したのは鈴木田さんの従業員である19歳の憂国さん(@tsukurikatame1 )たち。オレはその憂国さんと昨日深夜まで2人で被災地で支援物資を配ってたから彼の名誉の為に伝えたい ベトナム人が手伝ったのは事実だけど､本当に瓦礫の下から救出したのは鈴木田さんの従業員である憂国さんと他2人だ 憂国さんは傍にいたベトナム人にカメラを回すなと言ったのに動画を撮っていた。オレも昨日被災地を回ってる時に、憂国さんから呉々も被災者の顔だけは映さないようにして下さいと言われたように､彼は被災者たちのプライバシーまで考えるしっかりした青年だ その後メディアから憂国さんのもとへ取材が来た。憂国さんは動画を使うなら被災した人に許可を取れと言って断ったのに、メディアはベトナム人の方へ取材に行き､あたかも彼らが救出したかのように報じた これについて憂国さんは、自分が取り上げて欲しくてやった訳じゃなのでどうでもいいんですが､しかしメディアって嘘を平気で報道するんですねと呆れていた 彼はとても19歳とは思えぬほどしっかりとしていて､オレの昨日からのポストを見てくれたら分かるけど､的確に指示を出せるし、道に凹みや盛り上がってる所があれば､光る蛍光棒を置いてみたり､怪我をした人の応急処置、他県ナンバーのプリウスや、怪しい車への声かけなど､自らも被災してるのに不眠不休で被災地の為に行動していた 鈴木田さんのポスト読めば分かるけどとあるメディアは憂国さんらの声を消してまで報道している オレは国籍がどこであろうと人は心と心だと思ってるから決してベトナム人を否定してる訳じゃない｡だけど何故日本人が3人もいたのに声まで消して報道するのか 何故日本人の事は触れずにベトナム人たちで救出したと報じるのか フィフィさんも移民問題に詳しいから察する事が出来ると思うけどそういう事も勘繰っちまうよな とにかく今、連日報じられてるは事実無根 まぁそのうち真実が公になる日が来ると思う。命懸けで人命救助にあたっている日本人をなめるなよ 彼の名誉の為にポストしておく

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琉球新報、マジで見境がない 辺野古事故の遺族に向かって「文科省の判断は平和学習を萎縮させる声もあるが...」と質問してて引いた 子どもを失った親に聞く事か？ これ、一応地元大手メディアだよ？ 琉球新報記者 「文科省の判断は平和学習を萎縮させるとの声もあるが、それについては？」 武石知華さんの父親 「偏向教育とか教育基本法ですとか、そのへんの事に関しては控えさせていただきます」

うわ、恐ろしいわ。「あなたは新コロワクチン打ってないので、国民健康保険が適用されません」とかやられるんじゃねーかと思うわ。帯状疱疹、HPV、インフルエンザなどのPRに積極的だが、全部打たないヤツは財産差し押さえとか、死んだ時に相続税90％とかあり得るんじゃね。SF的なバカ話になるが

藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 @JINKOUZOUKA_jp

3 months ago

ワクチン接種歴をマイナンバー管理することで 神谷宗幣参議院議員 「非接種者に不利益扱いをしないと明言できるのか？」 　　 厚生労働省 「将来、感染症の状況によっては、必要な措置が行われる可能性がある」 神谷宗幣参議院議員 「接種を条件に優遇措置が行われる可能性は？」 厚生労働省

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🏛️ 高市早苗氏「経歴論争」における反論の論理構造と完全実証【決定版】 1. 始まりの対立構造：高市早苗 VS 鳥越俊太郎（2016年） 本論争のすべての対立は、2016年4月にジャーナリストの鳥越俊太郎氏が放った以下の指摘から始まりました。 鳥越氏の主張（攻撃） 「高市氏のいう『コングレッショナル・フェロー』は、実際にはただの無給インターンだ。お茶くみやコピー取りのような雑務をしていたに過ぎず、これを『立法調査官』などと名乗るのは明らかな経歴詐称である」 この極めて強い人格否定に対し、高市氏は同月の記者会見にて、単なる口頭の言い訳ではなく「弁護士を通じた配達証明（内容証明郵便）での一次資料送付」という、法的に極めて強硬な手段で公式反論を行いました。 現在、国内外のメディアや否定派が持ち出してくる批判は、すべてこの「2016年に鳥越氏が主張し、そして高市氏の前に完全論破（後に鳥越氏側が発言を『撤回するにやぶさかでない』と応じる事態に発展）された内容の『焼き直し』」に過ぎません。なぜ鳥越氏の主張が完全に崩壊したのか、その鍵となるのが当時のアメリカ議会における正確な「言葉の定義」です。 2. 1988年当時における米国議会の「3つの概念定義」 論争を紐解く大前提として、1992年の下院倫理規定（House Ethics Rules）厳格化前における各呼称の正確な概念を提示します。 ① インターン（Intern） 対象と実態：主に大学生や大学院生。 経済・業務：無給、または少額の交通費程度。主たる業務は電話対応、手紙の仕分け、コピー取り、お茶くみ等の「事務補助（Clerical task）」です。 ② フェローシップ（Fellowship） 対象と実態：大学を卒業した社会人、専門職、または特定の優れた学術的背景を持つ人材（高市氏は大卒かつ松下政経塾の在籍者）。 経済・業務：派遣元の財団、大学、学会などから「生活費・研究費の給付（Stipend / Fellowship Grant）」を得ていることが必須要件。業務は単なる事務補助ではなく、専門的な「政策調査や立法補佐（Policy Research）」を担います。 ③ コングレッショナル・フェロー（Congressional Fellow） 1992年の法改正前において、この言葉は特許された単一の公的資格ではなく、「外部からの資金（フェローシップ）を背景に、議員オフィスで専門調査を行う研究員」を広く指す一般名詞（呼称）でした。 ここには、アメリカ政治学会（APSA）などの全国選募プログラム（学会公認）と、各議員事務所が個別の能力や経済的背景を考慮して独自に認める「事務所内フェローシップ（Office-sponsored fellowship：議員公認）」の2つが合法的に共存（グラデーションとして存在）していました。 3. 【対決構造】否定派の3大論拠 VS 高市氏の4つの一次資料 この「1988年当時の概念」に基づき、高市氏が鳥越氏（および現在の否定派）に突きつけた「4つの一次資料のネットワーク」が、いかに相手の論拠を圧殺しているかを対決構造で解説します。 🥊 第1ラウンド：【肩書き詐称論】の是非 ❌ 否定派の主張「APSA（アメリカ政治学会）の公式リストに名前がない。ゆえにフェローを名乗るのは詐称であり、実際はただのインターンだ！」 🛡️ 高市氏の一次資料による封殺1992年以前は「学会公認」と「議員公認（事務所内フェローシップ）」が並立していた自由な時代です。高市氏は、【物証1：シュローダー議員本人が署名した職務内容書】および【物証2：当時の事務所広報官が作成した文書】により、オフィス最高責任者の広範な裁量権に基づいて「コングレッショナル・フェロー」の肩書きと名刺の印刷・使用を正式に認められていました。 【結果】公式リストにないのは当然です。高市氏は「学会公認」ではなく、当時の適法な裁量権に基づいた「議員事務所公認のフェロー」だからです。雇い主のトップが正式に認めた肩書きを「詐称」と呼ぶ批判は、制度の歴史的経緯を無視した形式論であり、完全に破綻します。 🥊 第2ラウンド：【業務内容の雑用論】の是非 ❌ 否定派の主張「実際はお茶くみやコピー取り、電話対応などの学生インターンと同等の雑務しかしていなかったはずだ！」 🛡️ 高市氏の一次資料による封殺批判派の主張は、現場の一次資料を1行も読んでいない妄想に過ぎません。シュローダー議員自身の署名文書には、高市氏が「インターンとは明確に異なる、政策立案に関係する重要業務」として担当した以下のリサーチ内容が具体的に列挙されています。 貿易政策の分析（環太平洋貿易、特に農産物に関するマクロ経済分析） 安全保障の負担軽減調査（ディフェンス・バーデン・シェアリング / 同盟国間の防衛費負担議論） 国内経済政策リサーチ（住宅購入時の金利動向、中小企業支援策） 議員立法および議会スピーチのための原稿下調べこれらは単なる一般論の類ではなく、【物証3：米国議会調査局（CRS）の公式レポート】が定めた「議会公式の立場からフェローとインターンを峻別する公式職務リファレンス」の定義と100%一致しています。さらに、この職務内容書は【1989年の帰国時（就職活動用）】という、当時の記憶が最も鮮明で、かつ後年の政治的利害関係が発生するはるか前に作成されたものであり、後付けの美化や捏造は不可能な時系列のリアルを持っています。 【結果】最高責任者であるシュローダー議員自身が「これらは学生インターンとは明確に異なる、政策立案に関わる実質的なリサーチ業務である」と公に書き残しています。客観的な一次資料が示す高度な業務実態の前に、「お茶くみ・コピー取りレベルの雑務」という批判は一文字たりとも成立の余地を残さず封殺されます。 🥊 第3ラウンド：【無給ボランティア・証拠不足論】の是非 ❌ 否定派の主張「海外メディア（NYT等）も『無給（Unpaid）』と報じている。身元の不確かなボランティアだった証拠だ！」 🛡️ 高市氏の一次資料による封殺海外メディアが「Unpaid」と表現したのは、あくまで「米国議会（国庫・議員スタッフ給与口座）からの直接の給与支給（Payroll）がなかった」という表面的な会計手続き上の事実を指しているに過ぎません。外部のシンクタンクや財団が資金を拠出して議会に人を送り込む「給付付きフェローシップ」は、米国政治における極めて標準的なインテリジェンスの循環システムです。 高市氏側は、身元の確かな日本のエリート養成機関である【物証4：松下政経塾から、研究費・生活費としてひと月2,000ドルの送金が行われていた銀行口座の記録】を提示しています。 【結果】前述の定義の通り、外部機関からの経済的バックグラウンド（助成金）を要件とする「給付付き研究員（フェローシップ）」の定義に完璧に合致しており、「無給の押し掛けボランティア」というストーリーは物質的に崩壊します。 4. 結論：過去の「鳥越氏完全論破」が、現代の否定派も自動的にシャットアウトする 本論争の最も皮肉な構造は、「現代の否定派がドヤ顔で持ち出してくる批判（リストにない、雑用だ、無給だ）は、すべて2016年の時点で鳥越俊太郎氏が主張し、そして高市氏の一次資料の前に完全論破された内容の『焼き直し』に過ぎない」という点です。 2016年の時点で、高市氏は単なる口頭の言い訳ではなく、「雇用主の意志（議員署名文書） ─ 金銭の実態（送金記録） ─ 議会の公式定義（CRS資料）」を縦横に編み込んだ鉄壁の証拠群をすでに提示し、内容証明で相手に突きつけています。 1992年というルールの転換点を境に、現代の「厳格に一本化されたモノサシ（定規）」をタイムマシンで過去に持ち込み、38年前の適法なグラデーション（柔軟な慣行）を「詐称」と呼ぶメディアや批判派のロジックは、近代法の基本原則である「法の遡及適用の禁止」にも反する致命的なエラーです。 過去に鳥越氏との間で決着した「4つの一次資料のネットワーク」が厳然と存在する限り、現代の否定派がどれだけ二次報道の文言を切り取って騒ごうとも、その論拠はすべて10年前に高市氏自身が構築した論理の防壁によって、自動的に、かつ完全に封殺され続ける構造になっています。（了）

藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 @JINKOUZOUKA_jp

3 months ago

ワクチン接種歴をマイナンバー管理することで 神谷宗幣参議院議員 「非接種者に不利益扱いをしないと明言できるのか？」 　　 厚生労働省 「将来、感染症の状況によっては、必要な措置が行われる可能性がある」 神谷宗幣参議院議員 「接種を条件に優遇措置が行われる可能性は？」 厚生労働省

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何でもセクハラにするハラスメント。

藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 @JINKOUZOUKA_jp

3 months ago

ワクチン接種歴をマイナンバー管理することで 神谷宗幣参議院議員 「非接種者に不利益扱いをしないと明言できるのか？」 　　 厚生労働省 「将来、感染症の状況によっては、必要な措置が行われる可能性がある」 神谷宗幣参議院議員 「接種を条件に優遇措置が行われる可能性は？」 厚生労働省

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“I never thought I’d live to see the day when the right wing would become the cool ones giving the middle finger to the establishment, and the left wing becoming the snivelling self-righteous twats, going around shaming everyone.” - John Lydon, The Sex Pistols

【速報】 同志社国際高校の平和研修旅行に参加した生徒さん(当時2年生、現3年生)が、あの時見たもの、感じたもの、そして旅行から帰ってきてからの異様な体験、思い、メディアや教員らへのメッセージを書いてくれました。 kakuyomu.jp/works/29120516… ※私は当日記について不関与です。

いまだにこんな狂った状況なのドン引きなんですけど。。。

ポワロ @haiironousaibou

5 months ago

斎藤知事よく言った！ 菅野完の「人殺し」発言に記者クラブが毅然と対応しない限り知事として次回からの定例会見は難しいと。当たり前。 これまで何度も同様の誹謗中傷はあったのに知事がこうやって直接要望しない限り記者クラブは見逃してきた。 これが異常な兵庫県の現状。 #知事定例会見

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平和学習が闇なのは 「無責任団体の違法船に学生を乗せる」 とか言うカスの所業を 「是正を求めたら平和学習が萎縮する」 みたいな物言いで「平和学習という言葉の影に隠そうとする」連中ばかりで、 「平和学習を継続する為に無法や無責任との関係を絶たねばならない」 と言える人が誰もいないところ。

素朴な疑問ですが、麻疹は空気感染して基本再生産数R0が大きいとされます。そして今回、集団感染が起きました。ワクチンを打った集団でです。マスコミは騒ぎました。しかし、人々は何も対策はしていないように見えます。理論的には感染は急拡大しそうですが、あっさりとピークは過ぎました。新型コロナの時なら、自粛したから、感染対策したから、マスクしたからと屁理屈言ってきましたが、今回もあっさりピークは過ぎた。さあ！どうする！理論生物学者！これをしっかりと理解せずに、予測なんか立てないで欲しい。さぁ！さぁ！さぁ！あなたの理屈を教えて欲しい！さぁ！

家庭用エアコンの値段が、政府の間違った「脱炭素原理主義」的規制のせいで来年から2倍以上に上がる。 ガタが来たエアコンを買い替えられず、健康を害する人も出るだろう。 2分ちょっとの動画にまとめました（字幕付き）。 その他の問題も含め、今日の《島田名誉教授チャンネル》でさらに深掘りしています。 #エアコン2027年問題

島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada

5 months ago

来年からエアコンの価格が大幅に上がる。 脱炭素原理主義による規制強化のため💢 なすべきは、再エネ賦課金の廃止で電気代を下げること。 そして安定電源たる原発・石炭火力の活用だ。 #省エネ基準 #エアコンの2027年問題

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玉城デニー知事、死亡事故が起きる２日前の業者からの安全対策の申し入れを却下していた！開示請求をかけた結果… sn-jp.com/archives/274891

In 1954, scientists told Congress the Arctic would melt within 25 to 50 years. Then 20 years later, in 1974, Time magazine warned we were heading for another ice age. By the 1990s, when that didn't happen, warming was the returning scare, with Norway's top experts saying the Arctic would be ice-free by 2007. The Centre for Biological Diversity said it would be ice-free by 2012. The BBC said by 2013. Needless to say, they were all wrong. The Arctic sea ice minimum has actually been stable for the past 18 years now. In 2008, NASA's James Hansen predicted Lower Manhattan would be underwater by 2018 due to the burning of fossil fuels. Back in 1923, scientists claimed Glacier National Park would melt by 1950. Then in 2006, Al Gore said it would be gone by 2020. Yet today, the glaciers are still there about the same size they were 35 years ago. Decade after decade, the doomsday dates change, but the climate alarmist script persists.